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Posted by 家本 賢太郎 at 08時39分

日本語のレベルが低ければ外国人の在留資格を認めない(=ビザを発行しない)という議論がなされていた一方で、今日(5/2付)の読売新聞朝刊によると、今度は日本語のレベルが高ければ在留期間を長くする、即ち一回のビザの申請あたりの滞留期間を長くするという議論が法務省や外務省でなされているとの報道がありました。

日本語が話せないからビザを出さない、という議論がなされていた際には、これは一種の鎖国である、日本語以外の能力が高いケースの場合、日本はアジアの他の国に優秀な人間を引っ張られる、ということを過去に書きました。

今度はその真逆。日本語が出来れば在留期間を長くしてやろう、という論議です。考えられている範囲は在留期間を3年から5年にするだけである、という点だけです。ただ、ひっくり返すと、前に出てきた日本語のレベルが低ければビザを出さない、という話しを見えにくくしているだけなのかもしれないともとれます。ここまで外国人政策に対して保守的かつ閉鎖的な日本が、日本語が出来るからといって在留期間の優遇をしようなんぞとするわけがない、とちょっと斜めにも見ていまして、何か裏があるような気がしています。

この課題に対しては、根本的に日本がどうしたいのか、よりはっきりとした政府の方針があるべきです。ポイントは簡単。少子化社会の中で、国をこのままのサイズで維持したいのか、それとも小さくしていいのか。世界やアジアの中での競争力を維持したいのか、しなくていいのか。競争力を維持したいならば、数十年先を見据えた外国人政策を考えるべきだし、世界やアジアの中でのポジションに拘らず、今の流れのままでいけばいいというのであれば、早くそう言ってほしいわけです(そんな国に優秀な人は残らないから)。

お隣の韓国は最近、インターネットで就労ビザを申請できるシステムを発表しました。日本とは全く逆の政策で、外国から優秀な人間を取り入れるために政府が政策の一つとして取り組んでいます。興味がある点としては、優秀な人材を「韓国人」として残すために、二重国籍を容認する可能性があるということ。最近の議論で、にわかに二重国籍を許容する仕組みに傾き始めています。二重国籍が良いかどうかは別として、韓国のように古くからの戸籍制度と血縁主義を持つ国が自ら国籍に対する考え方を変化させることは、そもそも人材の流動化が今までの常識で考えられる範囲ではないということを韓国が悟った、とも受け取れます。

今回の件についての本質ではありませんが、ふと思いました。ここしばらくの間、文部科学省は英語教育の年齢の引き下げに対して何を言われようとも必死にやってきて、これからは英語だ、英語に対する抵抗感を下げよう、と言ってきました。その傍らで、今度は法務省や外務省は外から中に来る人に対して、日本語が出来なきゃいけない、とか、日本語が出来なきゃ入れてやらない、と言っているわけです。何だかお互い、逆を向いていませんか、と。

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家本 賢太郎

株式会社 クララオンライン

クララオンライン

代表取締役社長

家本 賢太郎

クララオンラインは、「アジアNo.1のインターネットサービスプラットフォームカンパニー」を目指し、東京と名古屋、北京、上海、台北、シンガポール、ソウルを拠点としてサービスを提供しているインターネットサービス基盤事業者です。アジアのインターネットに関するコンサルティング事業も展開しています。名古屋市出身。

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