8月9日に移転する新しい浜松町の本社のことについて。会議室の名前をつけるところはオフィス移転のときのそれぞれの会社の個性がでるポイント。いままでは会議室の形をそのまま呼称にしていましたが、新しいオフィスでは、オフィス全体を地球に見立ててみました。全て会議室名の基本は英語。さらに会議室にはそれぞれの大陸名(Africa、America、Europe、Asia、Oceaniaという感じ)、執務スペースの中にあるフリーアドレスの机は太平洋上の島をいろいろ、休憩室はバカンスで有名な場所ということでNice、社内用会議室は北側と南側にあるので、それぞれArcticとAntarcticと名づけました。また、会議室の外側にある会議室名の表示には、英語を一番大きく書き、その下に併記するかたちでフランス語、ドイツ語、中国語でデザインしてもらいました。このヒントはSwiss International Airlines (スイスインターナショナルエアラインズ)のデザインからで、スイスは多言語国家なので全ての機体の塗装には英語以外にスイスの公用語である「ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語」が記されています。このスタンスをとても気に入っていたので、何かクララオンラインのデザインの中に取り入れたいと思っていましたが、ちょうど今回の会議室名のプレートにはぴったりで、プレートのデザインを考える段階で真っ先にこの案でお願いしました。言語についても悩みましたが、クララオンラインの場合にはイタリア語やロマンシュ語が登場してくることは仕事の中に無いので、そこは4つの併記のうち一つは中国語にしてもらっています。

複数の言語を書くというのは、公用語が複数である多言語国家の基本。クララオンラインの場合には日本のオフィスは公用語は当然日本語ですが、様々な国からのお客様も多いし、社内にも色々な言語があります(実際に今でも受付の電話の横には日本語と英語以外に中国語や韓国語でもご案内を書いています)。日本にいるから日本語でよいという考えは既に終わっていて、接点のある言語との距離はこちらから縮めていく必要があります。会議室名のプレートのデザイン一つから、もっとクララオンラインが日本からアジアを、世界を見て、意識しながら仕事ができるようにしたいという思いを入れてみました。

-追記-
Swiss International Airlines のA340の画像のリンク先が間違っていてSQのA380にリンクされていました(眠い時間にやったせいで間違っていました)。7/30の12:32ごろ訂正しました。失礼しました。

一つ、あまり知られていないもののクララオンラインのサービスでぜひオススメしたいものをご紹介します。迷惑メール、いわゆるスパムメール対策を行うサービスです。(残念ながら、クララオンラインのホスティングサービスをご利用いただいているお客様への付加価値サービスなので、単体ではお申し込みいただけません・・・)

まず下の画像をご覧ください。これは家本個人のあるメールアドレスに届いた1週間のメールについての迷惑メールの処理件数です。総数2080通届いたメールのうち、なんと1888通は迷惑メールで、正常であると判定されたメールは192通でした。即ち、正常なメールは届いたメールの9.2パーセント。9割は迷惑メールでした。

しかしこの9割が迷惑メールという状況は、必ずしも家本だけの状況では無いはずです。企業で電子メールを使っているといつの間にか迷惑メールが増え続け、朝会社に出社してメールボックスを見るとまずは迷惑メールと正常なメールの振り分けを行っている人も大変多いと思います。朝出社したり、deleteキーの連打、という方いらっしゃいませんか? クララオンラインもそんな状況が続いていましたが、私も実際に自社のこのサービスでそのような作業から見事解放され、届いたメールは必要なメール、という状況が実現しました! (なんかテレビショッピングみたい。でもホント)

このサービスは、ホスティングサービスでご利用いただいているメールサーバの手前に、当社がご用意する迷惑メールのフィルタをご用意するもので、なんと17段階のフィルタリングを行います(つまり17の方法で、そのメールが迷惑メールなのか正常なメールなのかを判定するのです)。

どうしても海外製のスパム対策製品だと日本語メールの判定が弱かったり、携帯電話のやりとりで見られるような短い文体のメールや、何とも本当らしいメールへの対策が不十分であるケースもありますが、このソフトはトランスウェアという会社により日本国内で開発されているため、日本語のスパムメールについても高い遮断率です。オープンソースの代表的なソフトウェアであるSpamAssassinなどでも最低限の海外からの迷惑メールは処理できますが、どうしても高い検知率、というわけにはいかないのです。

そして実際の費用ですが、1メールアドレス1ヶ月あたりの費用に直してみるとサービス利用料金は月額250円相当額(最低50アドレスから)で、企業でたくさんのメールを使われている場合だとボリュームでさらに安くなります。250円ということは、月に22日出社しているとして1営業日12円ぐらいですから、それで迷惑メールの多くから解放されるということであれば計算するまでもありません。一つ注意が必要なのは、特定のドメインごとにまとめて専用の検知システムで処理するので、会社で特定のメールアドレスだけを対象にするという方法はできません。

ということで、本当はblogでサービスの宣伝をするのは得意ではないのですが、自分も日常的に使っているサービスとして大変活用しているので、せっかくですからお知らせいたします。ちなみにクララオンラインの社員が使っている社用メールは全員これで運用している実績付きです。

サービスの詳細はこちらのページ(迷惑メール対策)をご覧ください。

昨日は日本からピクシブの片桐社長たちに台湾に来ていただき、データセンタなどを見学いただいたり、クララオンライン台湾/WIS Internetのオフィスを見学していただいてお互い日台の交流を深めてきました。

一転して今日土曜日はクララオンライン台湾の董事会。昨日の夜に台北入りしたメンバ2人を加え、日本側4人台湾側3人で、朝9時半から14時近くまで小休憩を2回挟んで会議を行いました。先ほど、こちらの時間の14時ちょうどに車に迎えにきてもらって、今空港に向かっています。

本社を移転します。もちろん東京の中で、です。いきなり海外に本社を移したりという話しではありませんのでご安心ください(いずれありえるのかな)。

今の東京本社がある有明という地には、2005年に名古屋から一部を引っ越してきて来て以来、同じビルの中で2度の引っ越しをして現在は3ヶ所めの場所にいます。1階、2階、6階と移り住み、途中2007年には本店登記地も東京に移しました。しかし、ついにこの6階のオフィスの中が手狭になってきたこと、法人営業を活発化させる中で営業の利便性をさらによくしたいこと、お客様にご来社いただく上での交通の便を確保したいことなどから、今回、港区の浜松町・大門エリアに引っ越しをすることになりました。「東京の中でも島にいます」と私たちは自分たちのオフィスの場所を表現してきましたが、ついに島から「陸」に上がることになります。面積も今と比べて1.5倍以上になります。その分、オフィスの賃料は上がりますので、利便性の向上や、新しいオフィス空間での仕事の効率性アップなどから売上増にきちんと繋げ、成長の道筋から離れないようにしなければなりません。この点は自分自身も良い意味でプレッシャーです。

新オフィスでの営業開始は2010年8月9日(月)で、その手前の週末である7日と8日に引っ越しを行います。引っ越し期間中も24時間の障害受付センターは通常通り稼働いたしますので、ご契約いただいているお客様は既存の連絡先までご連絡ください。また8月6日(金)は通常通り18時までテクニカルサポートや営業へのお問い合わせについて対応させていただきます。

また今年10月末には羽田空港が本格的に国際化しますが、浜松町はモノレールで羽田空港に直接繋がっており、一気にアジアへの窓口・玄関口ともなります。例えばシンガポールへもシンガポール航空と全日空が計1日3便を羽田から飛ばすほか、台北へも従来の桃園ではなく、市内中心部に近い松山空港へのフライトが飛びますので(ちなみにクララオンライン台湾・WIS Internet へは松山空港から車で5分ぐらいの距離。今が桃園からは1時間以上かかりますからかなり短縮されます)、北京・上海といった既存の羽田便がある場所のみならず、一気にクララオンラインが展開している各地域とは大幅に近くなります。概算でいくと、新オフィスのビルから羽田空港国際線ターミナルまでは、徒歩も含めて40分以内でたどり着くことができるようです。

新オフィスの準備は今もまだ進んでいる最中ですが、私も含めて社員全員、新しいオフィスに移転できることを興奮して待ちきれない気持ちでいます。この時期、ちょうど10月からの新年度に向けてのサービスロードマップの作り込みや、戦略ストーリーのアップデートをしています。クララオンラインは新しい環境に移転することでさらに一段、二段とステップアップできるように頑張りますのでどうぞよろしくお願いいたします。

新オフィス住所(2010年8月9日より)
株式会社クララオンライン
東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル10階
電話 03-6704-0777(代表)
FAX 03-5408-5740

成田空港から車で15分ぐらいの距離にある大型ショッピングモールのイオンモール成田に行った時の話し。成田市自体は空港の街ということもあって、空港・航空関係者などの定住が多く、同じ千葉県内の他の周辺自治体よりも外国人比率が高かったり(人口比率で2パーセントを既に超えている)、公立の学校でも外国語教育をより熱心に取り組んでいたりするという情報を耳にしながら、色々と見てみたいという妻の意見もあって実際にあちこち回ってみました。まわった中の一つ、イオンモール成田の中を見てみると、土日ということもあるかもしれませんが、ショッピングモールですれ違う人の何割かは日本語を話していないよう。さらにモールに入っている全てのお店で銀聯決済に対応していて(これはイオンモールの中では全国で成田が初だそう)、店舗のあちこちに日本語以外の案内が置いてあり、あえて日本人以外を意識したPOPなども多くありました。観光客なのか定住者なのかはパッと見てわかる人とそうでない人がいますが、マップなどを持って歩いている人などはおそらく観光客だと思います。実際、旅行の最後に成田空港周辺のホテルに一泊してから翌日の便で帰国するという組み方で旅行に来ている人も多く、ホテルと成田市の中心部の移動にバスを出しているところも結構あります。ちょうどその週末、三菱地所が成田空港近くに大型アウトレットモールを開業して中国人旅行客を取り込もうという記事が日経に出ていましたが、まさに成田周辺の地域でどれだけ日本への旅行の前後にお金を落としてもらえるかは、この日本の消費意欲の小さい時には大きなポイントです。この1年、家電量販店で中国人のアルバイトの募集がとても増えたわけですが、決済手段もそう、言語の壁もそう、どうやってお互いの距離感を縮められるかは私たちも工夫が必要です。

昨日は私たち男女共同参画会議議員や各専門調査会の会長の皆さんと、玄葉大臣、大島副大臣との昼食を一緒にしながらの懇談会がありました。玄葉大臣と横の席で色々とやり取りした中では、我々の世代が20年後、30年後を見て男女共同参画社会の未来が見えないと、それこそ優秀な日本の若い世代はどんどん外に出て行ってしまう、目先の話ではなく、数十年単位の男女共同参画、男女平等、マイノリティに対する政治の取り組みが必要、ということをお話ししました。何より勝間さん最後まで絶好調。議事録が無い分、楽しい懇談会でした。

さて、今日は最近、一つ気になっている法律、柔道整復師法について。ちなみにこの法で定められている柔道整復師は以前は年間に1000人前後の合格者数の推移をみてきましたが、直近では1年の試験で5000人を超えるなど、有資格者が激増しています。同時に、このいわゆる保険請求について様々な問題が指摘されています。このうち代表的な問題は療養費の「受領委任払制度」についてで、病院でかかる医師の診察(一般の保険医療機関)とは違い、施術所では、施術料金のうち、患者負担分については患者本人にまず請求します。そして残りの施術料金については、患者に記入してもらった申請書に基づいて(=患者からの受領委任)、療養費支給申請書により各保険に請求しています(厚生労働省のWebサイトによる)。ところが、この申請の手続きの際に色々「隙間」があるため、肩こりや捻挫は施術所では保険利用はできないはずにも関わらず、実態は症状を書き換えて申請しているケースがかなりあるのではないかということで、その保険利用の適正性について民主党政権になってから指摘が出始めてきているのです(各地方厚生局からは「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止」などとして、頻繁に監査で問題になったケースを発表していますが、明らかに目立ちすぎた事案が中心です)。また直近では、行政刷新会議によって治療費の多部位請求の給付率、医師の許可を得なければできない骨折及び脱臼への施術に対する同意有無、施術書に領収書発行義務がない点などが問題になり、今年6月1日には厚生労働省からこれらの取り扱いに関する改定内容が発表されています。

そしてもう一つ、Webサイトを色々と見ていると気になるのが、整骨院や接骨院のWebサイトでの広告表現です。柔道整復師法第26条では柔道整復師の「広告の制限」が定められていて、「文書その他いかなる方法によるを問わず」として、
1. 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
2. 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
3. 施術日又は施術時間
4. その他厚生労働大臣が指定する事項
これら4つ以外の広告はしてはならない、としています。また、第二項では、これらに基づいて広告する場合でも、「その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。」としていて、柔道整復師個人の技能や経歴などにそもそも広告内容で触れてはならないことを規定しています。これは医療法第6条の5などに定められている医師などの広告の範囲がこれとは比較するとある程度広く許容されている一方で、柔道整復師については平成11年3月の厚生省告示で、施術所の予約・休日・駐車設備などの情報を載せてもよいと定めている以外にはありません。

しかし、実は病院・診療所などを規定する医療法ではWebサイトは「広告」の範囲には含められていません。Webサイトに掲示するバナー広告や、あるいは電子メールは広告の範囲としているのにも関わらず、Webサイトは広告ではないと決めています(医療広告ガイドライン,平成19年3月30日付)。恐ろしい現実との乖離。厚生労働省の官僚が理解していないというより、明らかに医療界からの力が見られます。ただし、この医療広告ガイドラインが、柔道整復師の開設する施術所にも準用されるかどうかは解釈を見つけられていません。医療法と柔道整復師法の個別の法律論からすると別だといえ、柔道整復師の施術所のWebサイトについては柔道整復師法の広告の制限に定められた範囲と考えられます。

これを踏まえ、整骨院や接骨院自体のWebサイトをざっと見ていると、明らかに柔道整復師法の広告制限を超えていたり、いわゆる医療類似行為の範囲に触れるような文言が多く見られます。中には本当にごくまじめに法律に沿った情報しか書いていないWebサイトもありますが、残念ながら多くはオーバーな情報です。また、治療という言葉を使っているところも多く見られます。医療法第3条で治療の表現を医師などに限って規定していますが、どうも私の見た感覚では整骨院や接骨院のWebサイトの半分近くにはこの言葉が現れており、明らかに素人には誤解を招きます。

厚生労働省や各地方厚生局は今まで、ある程度の線を越えたところで指摘する、ということを繰り返してきましたが、そろそろこうした広告表現の問題などについては大きく改善しなければなりません。なぜならば上に書いたとおり、就業柔道整復師が4万4千人程度しかいないにも関わらず、毎年の試験合格者だけは年に5千人程度と大幅に増えており、明らかに就業可能場所が減りつつあるためです。就業可能場所が物理的に無い場合にどうなるかというかと、必然的に今まではあまり募集しても採用ができなかった医療類似行為ぎりぎりのラインの施術所などにも若い人が流れるようになり、結果として悪循環が起きることが十分に想像できます。これまでの法制度の背景には自民党時代の柔道整復師会顧問議員団の人たちとの様々な経緯があるように見えますが、若い人たちを、結果的に難しい道に引きずりこまないよう、そろそろ手を打つタイミングです。

SBIリサーチさんと共催させていただいた中国インターネットセミナーは無事に終わりました。若干、私の持ち時間とお話ししたい内容のバランスがあわず、大幅にスライドを飛ばしながら進めなければならなかった点が申し訳なかったのですが、いただいたアンケートの結果を拝見した限りでは9割以上のお客様にはご満足いただけたのではないかと思っています。また、ちょうど15日あたりでGoogle.cn からGoogle.hk 繁体字版へのリダイレクトが止まっていましたので、最後の5分ぐらいで1月から続いていた一連のGoogle.cn の中国撤退方針から今回の中国でのライセンス更新に至るまでの7ヶ月間についてもお話しをさせていただきました。今回、実は定員の倍近くの応募を頂いておりまして多くのお客様にお断りをしなければならない状況でございました。SBIベリトランスの沖田社長にすぐに私からご相談し、ぜひ2回目を開かさせていただくようにお願いいたしましたので、今回の時間配分の反省も踏まえて第二回を出来るだけ速くに企画したいと思います。

明日のセミナーでも時間があったら話そうと思っていますが、自分のメモ用にGoogleのICPライセンス(増値電信業務経営許可証)の更新に至った経緯を残しておきます。

7月12日までの情報で整理すると、Google.cn に対する増値電信業務経営許可の年検(1年に1回、管轄の通信管理局による許可証の更新手続きがある)が遅れていた件について、既に期限が過ぎていましたが、当局の(何らかの)指摘を受けての再手続きによって「経整改年検合格」というかたちで経営許可が出ました。通常の年検の合格ではないので、決して表には全ては出ないでしょうが(記事も憶測と担当者からのリークとが混ざっているので。ただ新華社が事実上担当者の情報に近いかなと)、何らかの誓約を行っている可能性が高いと考えられます。表向き年検のときに要求されている書類は大したことはありませんので。

その上で、この問題の直近の流れは以下のようになっています。

2010年3月23日
1月の予告どおり、Google.cnでの検索サービスの提供を止め、Googleの香港サイト(Google.hk)へのリダイレクトを開始

2010年6月28日
・Google.cn へのアクセスをGoogle.hk にリダイレクトする行為の一部を中止することを発表(リダイレクトを止めなければ、中国当局が6月30日更新期限のICPライセンスの更新を認めない方針であることが背景と見られる。ちなみに更新が切れたら再申請するしかないが、不合格リストはその理由と共に社名が公表されるので、事実上「不合格リスト」にのった企業が再申請して許可されることは考えにくい)
・Google China向けのICPライセンスについて、年検に対する再申請の手続きを進めていることを公表(Google)

2010年7月9日
・同日付の工業情報化部による「整備・改善による年検合格企業リスト(経整改年検合格企業名単)にGoogle Chinaの名前が掲載された
・Google自身もGoogle China向けのICPライセンスが更新されたことを公表 → 今後順次、ローカルでのサービスの提供が再開する模様

工業情報化部による「整備・改善による年検合格企業リスト

この中に、Google Chinaの社名である北京谷翔信息技術有限公司の名前が掲載された(203番)

ちなみに、2008年度の年検の合格企業リスト(年検“合格”企業名单(第二批))にはきちんと載っていますので、当たり前ですが今まで年検はきちんと合格してきたことがわかります。

2008年の年検情報

ちなみにどうでもいい話しですが、2009年3月に工業情報化部から公表されている外商投資電信企業設立審査結果公示によると、きちんとGoogle Ireland Holdingsが出資元であることが書いてありますね。Googleの資本の構造もよくわからない…。

別に調べても一円の得にもなりませんが、GoogleのICPライセンスの更新までの経緯を聞かれることが増えたのでメモしておきます。

外商投資電信企業設立審査結果公示